【氏名】紺野長人さん
【選挙区】福島市
【年齢】60歳
【党派】社会民主党
1. 性的マイノリティについて
（性的マイノリティに関する説明は省略：アンケート本文を参照）
1-1. 上記のような性的マイノリティが直面する困難をご存知でしたか？A～Eのうちで、最もよく当てはまる答えに○をつけてください。
【Ａ】非常によく知っていた 【Ｂ】ある程度は知っていた 【Ｃ】あまり知らなかった
【Ｄ】全く知らなかった 【Ｅ】その他
回答：【Ｂ】
1-2. 性同一性障害の人びとが直面する困難を人権問題としてとらえて早急に解決する必要があると思いますか？A～Fのうちで、最もよく当てはまる答えに○をつけてください。
【Ａ】人権問題であり、早急に解決する必要がある
【Ｂ】人権問題ではあるものの、現時点では解決する必要はない
【Ｃ】人権問題ではないが、早急に解決する必要がある
【Ｄ】人権問題ではないし、現時点では解決する必要はない
【Ｅ】わからない
【Ｆ】その他
回答：【Ａ】
1-3. 性同一性障害以外の性的マイノリティ（性同一性障害ではないトランスジェンダーや、同性愛、両性愛など）が直面する困難を人権問題としてとらえて早急に解決する必要があると思いますか？A～Fのうちで、最もよく当てはまる答えに○をつけてください。
【Ａ】人権問題であり、早急に解決する必要がある
【Ｂ】人権問題ではあるものの、現時点では解決する必要はない
【Ｃ】人権問題ではないが、早急に解決する必要がある
【Ｄ】人権問題ではないし、現時点では解決する必要はない
【Ｅ】わからない
【Ｆ】その他
回答：【Ａ】
1-4. 性的マイノリティの直面する困難を解決するための以下ⅰ～ⅵのような施策は福島県において必要であると思いますか？A～Dのうちで、最もよく当てはまる答えに○をつけてください。また、明確な理由がある場合は併せてお答えください。
ⅰ 性的マイノリティに対する差別を禁止する条例を制定する
【Ａ】はい 【Ｂ】いいえ 【Ｃ】わからない 【Ｄ】その他
回答：【Ｄ】先に理念的条例を制定すべき
理由：婚姻に関する法など、様々な法律との整合性が必要となることから、具体性のある条例制定の前に国の法改正が必要。
ⅱ （婚姻に準ずる）同性パートナーシップ制度などを導入する
【Ａ】はい 【Ｂ】いいえ 【Ｃ】わからない 【Ｄ】その他
回答：【Ｃ】
理由：制度の目的、行政手続きとの関係が不明確。
ⅲ 同性愛・トランスジェンダー・性同一性障害などを含めた性の多様性に関する学校教育を充実させる
【Ａ】はい 【Ｂ】いいえ 【Ｃ】わからない 【Ｄ】その他
回答：【Ａ】
理由：基本的には、人権教育の確立と充実の下で行うべき。国家権力による人権教育への弾圧の中で教育者の意識も重要。
ⅳ 性的マイノリティに対する差別や権利侵害に特化した相談窓口・救済機関等を設置する
【Ａ】はい 【Ｂ】いいえ 【Ｃ】わからない 【Ｄ】その他
回答：【Ａ】
理由：一方で、こうした方たちの権利意識の確立がなければ、プライバシーの課題等が先行してしまう。
ⅴ 各種申請書類などの公文書における不必要な性別欄を削除、または柔軟な対応を行う
【Ａ】はい 【Ｂ】いいえ 【Ｃ】わからない 【Ｄ】その他
回答：【Ａ】
理由：ただし、法的差別を整備解消しなければ、地方自治体が混乱する。
ⅵ 公的施設におけるユニバーサルトイレ（男女の性に関係なく誰でも利用可能なトイレ）の設置を推進する
【Ａ】はい 【Ｂ】いいえ 【Ｃ】わからない 【Ｄ】その他
回答：【Ａ】
理由：一般の人のためにも必要。ただし、障害者のためのトイレの未整備など、財政面からの優先順位は必要
1-5. 性的マイノリティが直面する困難に関して、ご自身のお考え等を自由にお書きください。
回答：本来は、種の保存の関係から同性・親子・兄弟等は、互いの結びつきを拒否する性質を備えているものであるが、この性質が他の多数と異なる方を「社会的に」差別することは許されない。他の障がいを持つ方と同様に、国は、憲法の理念に基づき人間として生きていく権利を保障する義務がある。
2. 民族的マイノリティについて
（民族的マイノリティに関する説明は省略：アンケート本文を参照）
2-1. 上記のような民族的マイノリティが直面する困難をご存知でしたか？A～Eのうちで、最もよく当てはまる答えに○をつけてください。
【Ａ】非常によく知っていた 【Ｂ】ある程度は知っていた 【Ｃ】あまり知らなかった
【Ｄ】全く知らなかった 【Ｅ】その他
回答：【Ｂ】
2-2. 民族的マイノリティの人びとが直面する困難（インターネットやヘイト・スピーチを通じての差別や中傷を含む）を人権問題としてとらえて早急に解決する必要があると思いますか？A～Fのうちで、最もよく当てはまる答えに○をつけてください。
【Ａ】人権問題であり、早急に解決する必要がある
【Ｂ】人権問題ではあるものの、現時点では解決する必要はない
【Ｃ】人権問題ではないが、早急に解決する必要がある
【Ｄ】人権問題ではないし、現時点では解決する必要はない
【Ｅ】わからない
【Ｆ】その他
回答：【Ａ】
2-3. 個々の民族的マイノリティが抱える問題は、東日本大震災からの復興という文脈において考慮されるべき問題であると考えますか？ A～Fのうちで、最もよく当てはまる答えに○をつけてください。
【Ａ】考慮されるべき問題であり、早急に取り組む必要がある
【Ｂ】考慮されるべき問題であるが、現時点では取り組む必要はない
【Ｃ】復興とは関係ないが、早急に取り組む必要がある
【Ｄ】復興とは関係ないし、現時点で取り組む必要はない
【Ｅ】わからない
【Ｆ】その他
回答：【Ａ】
2-4. 民族的マイノリティの直面する困難を解決するための以下ⅰ～ⅲのような施策は福島県において必要であると思いますか？A～Dのうちで、最もよく当てはまる答えに○をつけてください。また、明確な理由がある場合は併せてお答えください。
ⅰ 民族的マイノリティに対する差別（ヘイト・スピーチを含む）を禁止する条例を制定する
【Ａ】はい 【Ｂ】いいえ 【Ｃ】わからない 【Ｄ】その他
回答：【Ａ】
理由：国家主義と同一線上にあり、平和を脅かす問題と連動する。
ⅱ 民族的マイノリティに対する差別や権利侵害に特化した相談窓口・救済機関等を設置する
【Ａ】はい 【Ｂ】いいえ 【Ｃ】わからない 【Ｄ】その他
回答：【Ａ】
理由：ただし、法的整備と連動させなければ、摘発や再発防止が困難。
ⅲ 県立学校における多文化共生に関する学校教育を充実させる
【Ａ】はい 【Ｂ】いいえ 【Ｃ】わからない 【Ｄ】その他
回答：【Ａ】
理由：ただし、道徳教育に「日本を愛する心」を盛り込むなどと言っている国家権力の下では、教育者の意識確立も重要。
2-5. 民族的マイノリティが直面する困難に関して、ご自身のお考え等を自由にお書きください。
回答：民族的マイノリティ解決の対極には、国家主義の台頭が存在し、その延長線上には軍国主義が見えている。したがって、今回の「戦争法案」に反対の声をあげた良識ある多くの人たちに、課題を投げかけ、問題意識を共有することも大切と思う。
3. 男女共同参画社会の推進について
（男女共同参画社会に関する説明は省略：アンケート本文を参照）
3-1. 上記のような「男女共同参画社会の推進」に関する動向をご存知でしたか？A～Eのうちで、最もよく当てはまる答えに○をつけてください。
【Ａ】非常によく知っていた 【Ｂ】ある程度は知っていた 【Ｃ】あまり知らなかった
【Ｄ】全く知らなかった 【Ｅ】その他
回答：【Ｂ】
3-2. 女性が直面する困難を人権問題としてとらえて早急に解決する必要があると思いますか？A～Fのうちで、最もよく当てはまる答えに○をつけてください。
【Ａ】人権問題であり、早急に解決する必要がある
【Ｂ】人権問題ではあるものの、現時点では解決する必要はない
【Ｃ】人権問題ではないが、早急に解決する必要がある
【Ｄ】人権問題ではないし、現時点では解決する必要はない
【Ｅ】わからない
【Ｆ】その他
回答：【Ａ】
3-3.
男女共同参画社会を推進する上で、日本における最大の課題が意識改革だといわれています。「男性役割、女性役割」「男はこうあるべき、女はこうあるべき」といった固定観念や性別による役割分担意識が根強く、個人個人が自分らしく生きようとするときの障壁になっていると考えられているのです。それらを取り払うためには何が必要なのか、A～Fのうちで最もよくあてはまる回答に○をつけてください。
【Ａ】意識改革のための施策を積極的に実施するべきである
【Ｂ】意識改革は必要だが、最優先課題ではない
【Ｃ】意識改革の必要はない
【Ｄ】意識改革は不可能だと思う
【Ｅ】わからない
【Ｆ】その他
回答：【Ａ】
3-4. 男女共同参画を推進するための以下ⅰ～ⅵのような施策は福島県において必要であると思いますか？A～Dのうちで、最もよく当てはまる答えに○をつけてください。また、明確な理由がある場合は併せてお答えください。
ⅰ．積極的差別是正措置（ポジティブ・アクション）を条例に盛り込む（例：県議会議員の一定数を女性枠として、女性議員を増やす）
【Ａ】はい 【Ｂ】いいえ 【Ｃ】わからない 【Ｄ】その他
回答：【Ｂ】
理由：議員定数に女性枠を設けることは、差別拡大と、民主主義の否定につながる。本質的な問題解決とは異なる。
ⅱ．副知事に女性を登用する
【Ａ】はい 【Ｂ】いいえ 【Ｃ】わからない 【Ｄ】その他
回答：【Ｂ】
理由：男女にこだわらず、真の適任者を登用すべき。
ⅲ．企業などの意識改革を先導するためのトップセミナーを開催する
【Ａ】はい 【Ｂ】いいえ 【Ｃ】わからない 【Ｄ】その他
回答：【Ａ】
理由：企業の社会的役割を明確にするためにも必要。
ⅳ．男性向け啓発運動を活発化する
【Ａ】はい 【Ｂ】いいえ 【Ｃ】わからない 【Ｄ】その他
回答：【Ｂ】
理由：男女を分けない啓発が必要。
ⅴ．全ての県立学校において男女混合名簿を導入する
【Ａ】はい 【Ｂ】いいえ 【Ｃ】わからない 【Ｄ】その他
回答：【Ｃ】
理由：名簿を分けることが、「具体的に」どのような差別につながるのか解らない。
ⅵ．若年女性の声を県政に反映させる仕組みを作る
【Ａ】はい 【Ｂ】いいえ 【Ｃ】わからない 【Ｄ】その他
回答：【Ｂ】
理由：県政に、若年女性の声を蔑視扱いする要素はなく、その前に、政治意識を育てる教育が重要。
3-5. 男女共同参画社会の推進に関して、ご自身のお考え等を自由にお書きください。
回答：資本主義（競争）社会においては、例えば「育児休暇は社会的に絶対的必要な制度」として関連法を整備しなければ、企業にとって便利な男性を雇用・登用することになる。そういう意味から「男女共同参画の推進」は、単に「かけ声」的な要素が強く、社会正義を担保するものとなっていない。なお、安倍政権の「一億総活躍社会」は、全く異質なものとして捉えておかなければならないと思う。
